2021-08-05 第204回国会 衆議院 議院運営委員会 第51号
○西村国務大臣 まず、御指摘のイベルメクチンにつきましては、私も、ノーベル賞を取られた大村教授と何度かお会いをしていますし、実際に北里大学にもお伺いしまして、イベルメクチンの成果などについて御説明をいただいたところであります。
○西村国務大臣 まず、御指摘のイベルメクチンにつきましては、私も、ノーベル賞を取られた大村教授と何度かお会いをしていますし、実際に北里大学にもお伺いしまして、イベルメクチンの成果などについて御説明をいただいたところであります。
私も、大村智先生とも何度も意見交換させていただいて、期待をしているところであります。 いずれにしても、御指摘のように、やはり日本のこの技術で新しい薬、治療薬が早く承認されることを期待をしたいと思っております。
新谷 正義君 国土交通副大臣 大西 英男君 総務大臣政務官 谷川 とむ君 総務大臣政務官 古川 康君 総務大臣政務官 宮路 拓馬君 政府参考人 （内閣官房内閣審議官） 内山 博之君 政府参考人 （総務省大臣官房長） 原 邦彰君 政府参考人 （総務省大臣官房地域力創造審議官） 大村
各件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官内山博之君、総務省大臣官房長原邦彰君、大臣官房地域力創造審議官大村慎一君、自治財政局長内藤尚志君、情報流通行政局長吉田博史君、厚生労働省大臣官房審議官間隆一郎君、厚生労働省大臣官房審議官宮崎敦文君及び国土交通省大臣官房技術審議官江口秀二君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これは先日、私、日曜日、大村智博士と二時間余り、大村先生の御自宅で話をしました。 こういう状況から、私は、実質上、政府は、厚生労働省は、ＣＯＶＩＤ―19診療の手引で緊急使用できる薬十一種類を示している。だけれども、救済制度の対象、これは例外もあることも前の委員会でも確認しました。しかも、今は有事です。また、今御自宅でいる方、使いたくても使えない。
このままでは、ワクチンを今前のめりでやっておりますけれども、先日、大村先生も明確に、以前から言っておりますが、感染対策の車の両輪はワクチンと治療法の確立です。この治療法の確立がなければ、オリンピックどころか経済活動の再開もままならない。 与党の皆さんには、あしたですか、熱帯病議連、自民党の議連があるそうですが、大村智博士が御講演に来られるそうなので、このこともお話をもしかしたらされると思います。
最近、愛知県の大村知事のリコール署名をめぐって前代未聞の不正署名事件が発生いたしました。不正投票も民主主義の根幹を大きく揺るがすものとなります。不正投票を阻止するために、どのように本人確認を行うのか、どのような場合に療養施設や自宅からの投票が行われるのか、また投票に伴う感染対策をどのように徹底するかなど、様々な検討が必要なことは言うまでもありません。
国務大臣 総務大臣 武田 良太君 副大臣 厚生労働副大臣 山本 博司君 事務局側 常任委員会専門 員 佐藤 研資君 政府参考人 総務省大臣官房 長 原 邦彰君 総務省大臣官房 地域力創造審議 官 大村
私自身、視察もさせていただき、ノーベル賞の大村先生からも様々な状況をお伺いしたところであります。まさに御指摘の医療提供体制の維持改善のために、この治療薬というのは非常に重要なわけであります。 そして、御指摘のレムデシビルでありますけれども、厚労省がまさに購入契約を締結しており、販売製造業者から医療機関に納品されることとなっております。
先日、新編される六百人規模の陸自第三水陸機動連隊を長崎県大村市の陸自竹松駐屯地に配備する方向で政府が検討していると、配付資料のように報道されました。これは事実でしょうか。
今度、事実上廃案となります入管法改定案は、この大村入管の事件が出発点でした。餓死に至らせるほどの長期収容問題をいかに解消するか、それが課題だったわけです。ところが、出てきた法案は、刑罰で脅して送還を促すと、そういうひどいものでした。 そもそも、長期収容をどのように把握されているのか。
二〇一九年六月、長崎県大村入管でナイジェリア人男性がハンストの末に餓死した事件は衝撃的なものでありました。 資料の二ページを御覧ください。二〇一九年の十月、法務省が公表した調査報告書の抜粋です。次のようにあります。
磯崎 仁彦君 参議院議員 堀井 巌君 総務大臣 武田 良太君 総務副大臣 熊田 裕通君 総務大臣政務官 宮路 拓馬君 衆議院法制局法制企画調整部長 森 恭子君 参議院法制局長 川崎 政司君 政府参考人 （総務省大臣官房地域力創造審議官） 大村
本案審査のため、本日、政府参考人として総務省大臣官房地域力創造審議官大村慎一君、総務省自治行政局選挙部長森源二君、総務省総合通信基盤局電波部長鈴木信也君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
じゃ、もう一つ、大村博士で有名になりましたイベルメクチンですね、これについては今どういう段階なんでしょう。なかなかその後の変化が出てこないんですけど。
内閣官房内閣参事官） 山本 英貴君 政府参考人 （内閣官房内閣審議官） 松本 敦司君 政府参考人 （人事院事務総局給与局次長） 荻野 剛君 政府参考人 （警察庁長官官房総括審議官） 櫻澤 健一君 政府参考人 （総務省大臣官房長） 原 邦彰君 政府参考人 （総務省大臣官房地域力創造審議官） 大村
○大村政府参考人 お答えいたします。 新型コロナウイルスの克服に向けまして、ワクチンが決め手となるものでございますので、希望する高齢者に七月末を念頭に各自治体が二回の接種を終えることができるように、国と地方の十分な連携協力の下、接種体制の構築をしっかりと進めていくことが重要でございます。
本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官内山博之君、内閣官房内閣参事官山本英貴君、内閣官房内閣審議官松本敦司君、人事院事務総局給与局次長荻野剛君、警察庁長官官房総括審議官櫻澤健一君、総務省大臣官房長原邦彰君、大臣官房地域力創造審議官大村慎一君、自治行政局長高原剛君、自治行政局公務員部長山越伸子君、自治財政局長内藤尚志君、消防庁次長山口英樹君、厚生労働省大臣官房審議官大坪寛子君、中小企業庁事業環境部長飯田健太君及
鈴木 千明君 裁判官訴追委員会事務局側 事務局長 中村 実君 国立国会図書館側 館長 吉永 元信君 政府参考人 内閣官房内閣審 議官 冨安泰一郎君 復興庁統括官 開出 英之君 総務省大臣官房 地域力創造審議 官 大村
○政府参考人（大村慎一君） お答えいたします。 御指摘の件につきましては、東京都に対しまして令和二年度、つまり本年の三月十六日に返還命令書を発出いたしまして、三月三十日に過大交付分の二億五千八百八十二万一千円が返還をされたところでございます。
愛知に緊急事態宣言が出ることが決まったのが五月六日のことでありますけれども、その日のちょうど夕方四時頃だったと思いますけれども、大村知事は会見で、蔓延防止等重点措置の延長と名古屋だけだった対象地域を尾張地域に拡大をするというようなことを表明されていたんですけれども、そのほんの数時間後に突如として愛知も緊急事態宣言だということになりました。
愛知県の大村知事始め、それぞれの知事と本当に頻繁に、特に感染拡大している地域の知事とは一日何回もやり取りもしております。
○中島委員 繰り返しですけれども、先ほど大村博士から御連絡もありました。一昨日、アメリカの治療ジャーナルに最新のイベルメクチンに対する海外の研究が報告されました。是非大臣にもお目通しいただきたいということで、委員会が終わった後、手渡しさせていただきますので、是非御一読いただきたいと思います。
○大村政府参考人 お答えいたします。 自治体からの回答の中で、今、接種体制の構築に当たりまして、御指摘をいただきましたような、オリンピックが開催されることにより関連の自治体に何らかの余計な業務負担がかかっているというような具体的課題につきましては、私どもは承知をいたしておりません。
○大村政府参考人 お答えをいたします。 申しましたのは、総務省としての取組内容とともに、政府の方針ですとか、御協力をしているという、こういった私どものお願いをメールという形でお伝えをするために、今回、このメールを発出するということにしたものでございます。
○大村政府参考人 私どもの、総務省が持っております、地方自治体との連絡調整を円滑に図るという、総務省設置法の趣旨に基づくものでございます。
○政府参考人（大村慎一君） お答えいたします。 自治体ＤＸ推進に当たりましては、ＣＩＯを中心とする全庁的、横断的な推進体制を整備することが必要でございます。こうした情報の責任者であるＣＩＯのマネジメントを専門的知見から全般に補佐するＣＩＯ補佐官等として外部人材の任用等を想定しているところでございまして、部局ごとに外部人材が配置されることを私どもは想定しているものではございません。
○政府参考人（大村慎一君） お答えいたします。 自治体ＤＸ、これを進めていく中で、業務を、必要な部分、効率的になるように見直すということは、これはデジタル化の一つの大きなメリットであると考えております。
○政府参考人（大村慎一君） 少なくともこの自治体のＤＸの計画につきまして、そういった観点から私ども進めているわけでは全くございませんで、あくまで行政サービスの効率化を図りますが、そのために質を高めていくということで進めておりますので、そういった観点で進めていることは全くございません。
既に、私の地元愛知県でも大村知事が具体案を既に地元で示しておられます。県が大規模接種会場を希望する場合、自衛隊による応援体制とか、あるいは財政的支援を含めての国の支援策、また、既に計画を進めていただいている市町村あるいは県との関係、国との役割分担、こうしたことをしっかりと検討して具体的にお示しをいただきたいと思います。
○池田（真）委員 それで、何でここの部分が法案審査の前に必要なのかということで、収容の在り方、今後の新たな制度の監理措置等いろいろあるんですが、やはり、大村の死亡事件とか、この間にも様々問題があるわけで、どこをどう受け止めてどう改善していくのかということも確認ができないとやはりスタートラインに立てないというふうに思っています。
○政府参考人（大村慎一君） お答えいたします。 各自治体において外部人材を任期付職員や特別職非常勤職員としてＣＩＯ補佐官に任用する際などには、民間企業との雇用関係を継続し、従業員としての地位を保有したまま任用することも考えられるところでございます。
○政府参考人（大村慎一君） お答えいたします。 ＣＩＯ補佐官として外部人材を任用する場合、特別職非常勤職員として任用することも可能でございます。